葬儀後の手続き

葬儀後の手続き

家族、親族を亡くすることは、誰でも通らなければいけない道だとはいえ、やはりそれは大変つらいものであります。
けれども時間は無情にも止まることなく動き続け、現実は現実として受け止めなくてはならないのです。
そして故人を見送る葬儀に際しても、さらには葬儀後に及んでも、様々な手続き関係が遺族を待っているのです。

葬儀に関して、後の手続きを考えてみます。
まず、葬儀社への支払い、振込み等があります。
また、入院中に亡くなった場合はもちろん、そうでない場合も病院での検死を受けて死亡診断書をもらっているはずですので、それらの病院の精算をすませます。
これも振込みである場合が多いです。

仏教の例で話を進めます。
現在では初七日までは葬儀時に同時に法要を済ませたという形にしていることが多いかと思いますが、家や宗派等により、初七日をきちんと行なう場合、さらに四十九日までの七日毎の法要を行なう場合もあるでしょう。
その後の法要は四十九日ということになります。
法事の開催をどのような形で行なうか、場所、誰に参加してもらうかを決めます。
法事のもてなしや返礼の品なども手配しなくてはなりません。
また、四十九日をもって忌明けとなりますので、忌明け後に通夜、葬儀への参列者、香典、供花をいただいた方への御礼状と返礼品をおくります。

役所関係・名義解約変更

書類

役所関係も多岐にわたります。
市区役所への死亡届は葬儀社が代行で届けを済ませてくれる場合が多いですが、葬儀後の各種届け出は遺族が行ないます。
故人が会社員であった場合は、健康保険などは会社の方で手続きをしてくれるかと思いますが、国民健康保険の場合は、最寄の社会保険庁へ届けます。

また税務署から故人に関しての納税の通知がきますので、精算しにいかなければなりません。
生命保険に加入していた場合は請求手続きを行ないます。
この際には死亡診断書が必要とされる場合もありますので、必ず最初に数通コピーしておきましょう。

次に名義の解約や変更に関してです。
預貯金は、そのままでは出金できませんので相続が必要となります。
故人が開設していたそれぞれの口座に対して、相続人すべての印鑑証明や戸籍謄本等の証明書類を添付し、口座の残高を払い戻すなり、相続人の口座に移すなりの申請を行ないます。

必要書類は銀行や証券会社等、金融機関によって違うようです。
同時に光熱水道費や公共料金のストップ、あるいは名義人変更も各事業所へ連絡し、変更する必要があります。
クレジットカードをはじめ、各種の会員になっていた場合はそれらの解約もしておきましょう。

故人名義の土地家屋がある場合は、管轄の法務局へ出向き、登記簿の名義変更が必要です。
これも金融関係と同様に、すべての相続人の書類を揃えることが必要です。
亡くなった悲しみもいえぬうちに、遺族は葬儀後から数々の手続きを処理しなければなりません。
しかしこれも、茫然自失の悲しみの底から遺族を現実に引き戻し、忙しさの中で通常の生活に立ち直してくれるための手段であると考え、冷静にこなしていくべきなのでしょう。